演劇緊急支援プロジェクトでは、10月31日の衆議院選挙に向けて、各政党へ質問状を送付し回答を求めています。演劇、文化芸術の現状への認識と支援について問うたものです。
ようやく感染拡大にストップがかかり、10月1日に全国的に緊急事態宣言が解除され、客席が声を出さない演劇公演等に対しては客席100％使用が認められたことで、「再開」に向かっているという実感を持つことができつつあります。
しかし、緊急事態宣言下で公演中止、客席50％制限が要請された期間が長く、実質赤字を覚悟しての公演が相次いだ影響や、AFF事業、JLodLIVE２事業の採択、支払いの遅れは主催事業を苦しめ、多くの舞台スタッフ、フリーランスにも影響が及んでいます。また学校での演劇を始め、社会包摂につながる場が奪われ未だ回復に至らないことも大きな問題です。
この一年半、政治が私たちの生活や活動に密接にかかわっていることを実感してきたことを踏まえ、各党の考えを改めて問い、今後の活動に生かします。